株式会社Will Smart　代表取締役社長
石井 康弘

はじめに

皆様、あけましておめでとうございます。
2026年新しい年の始まりです。
本年の干支は60年に一度の特別な年となる丙午（ひのえうま）です。火のエネルギーが重なり情熱や行動力が増すことで、新たな挑戦や大きな飛躍に最適な、力強く前進する一年になるとされています。「スタート・前進・実行」の年とされ、動くほど運が味方し、新たな挑戦に適したタイミングとも言われています。

昨年、当社は『中期ビジョン』を発表し今後当社が進む方向性を対外的に示しました。本年は中期経営計画も発表予定でより具体的な成長の計画をステークホルダーの皆様にコミットすることになります。振り返ると昨年は短期業績の低迷と今後の事業成長の仕込みの双方が同時に生じた分水嶺の年だったと捉えています。全て公表はできませんが、本年以降これまでの仕込みがしっかりと芽吹いていくことを確信しており、社員一丸となって着実な実行を行えば必ず良い結果が現れると考えています。

事業環境について

当社の中期ビジョンにおいて『交通・物流DX』を主たる事業テーマとして定義し、特に地域に拠点を置く事業者様や自治体様の課題解決に寄与することで社会的な存在意義と事業基盤の強化を行いつつ、大企業の皆様と共にスマートシティや新たなモビリティサービスの開発を進めていくことを目指しています。

一方、市場環境に目を向けると日本経済においては長く続いたデフレ経済からようやくインフレ経済への転換が進みつつありますが、デフレに慣れすぎた日本社会はインフレ化における消費マインドの転換にはもう少し時間がかかる印象です。ただ、今後の傾向としては商品やサービスの価格上昇は続くことは間違いなく、交通や物流の分野においても値上げは進み企業収益の押し上げが期待されます。

しかしながら、せっかくのインフレ基調に水をさしてしまうのが、供給サイド、つまり働き手不足の深刻化です。2025年12月に日銀が公表した全企業短期経済観測調査（短観）において、雇用人数判断指数がサービス業を中心にマイナスの水準になったとしています。今後もその傾向は拡大することが予想されており、賃上げとDX（テクノロジーの活用）はさらに企業経営や自治体経営において重要なテーマになっていくと考えられます。

人口減少化の日本においてDX は人口増加化の諸外国とはその取り組みの内容と効果に大きな違いがあります。米国においてAI活用の進化によってコンサルやエンジニアなど、これまでの高賃金で花形とされていた職種の大規模リストラのニュースが紙面を賑わせています。これはAIと労働者がトレードオフの関係になってしまう人口増加化の社会の象徴的なトピックだと思います。一方、人口減少化の社会において、ただでさえ人が足りないのでDXへの期待は必然的に一人当たりの生産力の向上に向かいます。

共に労働生産性向上を目的としたDXとなりますが、分母である人を減らすのか分子である生産力を増やすのか、アプローチが全く異なることがお分かりいただけると思います。

当社は、国土交通省の『交通空白解消』『地域交通DX』『物流DX』といった事業関連政策とも足並みを合わせつつ、これまで以上にお客様との共創を推進しお客様の課題解決とDXの推進に少しでもお力添えできるよう努めて参ります。

情報発信の根本的な改善について

上場後3年目になる本年を迎えるにあたり、株主様との対話でIRに関して改善の必要性を強く認識しております。より事業内容やその将来像に関する情報発信、株主還元に関する考え方のご説明、株主様との対話によるご期待ご要望の収集などをより良くしていくべく、本年からはIRの体制及び対応を刷新して参ります。具体的にはIR戦略の専門家の外部招聘、定期的な対面による株主懇談会の実施などを行い、その実現を目指して参ります。

また、広報に関しても強化を行います。1月よりご縁をいただきラジオ大阪にて、私がパーソナリティーを担う当社の冠番組をスタートすることになりました。毎回、当社事業に関連するお仕事をされているスペシャリストをお招きし、対談形式でゲストのお仕事を深掘りする番組です。番組開始の目的は、お取引様をゲストとしてお呼びすることで関係強化を図ることはもちろんのこと、株主様やメディアなどに対して自社を認知していただき関心を持っていただく機会を増やすことを目指しています。当該番組の内容はラジオやradikoでの放送はもとより、内容の文字起こしやYouTubeでの概要配信なども行う予定です。ぜひ、ご視聴いただければ幸いです。

結び

最後になりますが、本年は当社の現況ともマッチした丙午の年となり、機運も良くスタートができると感じております。また私自身も1978年（昭和53年）生まれの年男であり、祖母、母、妻、息子も全て午年という午だらけの家族です。
個人としても火力を積んだ馬車馬のように最大限の行動力を持って、事業の成長に取り組んでいきたいと考えております。

新年度となり新たな組織人員体制となり、経験を持った新任執行役員も参画いたしました。本年は実行と明確な結果を出す一年となるよう気持ち新たに事業に邁進して参ります。
また、日本社会の交通・物流DXの実現とその促進に少しでも寄与できるように取り組んで参ります。

本年も当社をよろしくお願いいたします。