地域交通のDX推進の支援

トップ > ソリューション > 国・地方自治体分野 > 地域交通のDX推進の支援

国土交通省による補助事業のご紹介

「交通空白」解消など「リ・デザイン」の全面展開を進めるため、連携・協働によるデータ活用やシステム統合、業務プロセス標準化など、共同化・協業化を円滑化する観点から事業者・事業種を横断したDXを加速し、事業生産性やサービス品質の向上を実現していくことが必要です。
そこで、事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティデータの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を推進するため、令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(交通空白解消タイプ・共同化・協業化促進タイプ・地域交通DXタイプ・モビリティ人材・組織育成タイプ)の公募が開始されます。

公募開始された国土交通省の補助事業
令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト公募(抜粋)

交通空白」解消タイプ 

募集期間:令和8年2月27日(金)~3月27日(金)16時まで

公共ライドシェア・デマンド交通の導入や、商業・福祉・教育等の他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築を支援。

【補助率】
500万円まで定額、500万円を超える部分は2/3(上限1億円)商業・観光事業者が運行する場合750万に引き上げ

【対象】
地方公共団体、交通事業者、公共ライドシェアの実施主体であるNPO法人、協議会等又はこれらを含む協議会・連携スキーム

【対象】
①事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会等開催に要する費用
②提供のために必要となる輸送施設の導入、配車アプリ・運行管理等のシステム開発・導入
③サービス提供に際し実施する広報や運転者募集・研修等に要する経費
④サービス提供に要する費用

|共同化・協業化促進タイプ

募集期間:令和8年2月27日(金)~3月27日(金)16時まで

複数の地方公共団体や交通事業者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化等も通じた連携の取組により、共同で交通サービスを実施する事業を支援

【補助率】
1,000万円まで定額、1,000万円を超える部分は2/3(上限1億2,000万円)

※都道府県の主導のもと、2以上の地方自治体が共同でサービスを提供することを予定している場合、補助対象経費のうち①・②については定額の引き上げ(上限2,000万円)

【対象】
地方公共団体、交通事業者、公共ライドシェアの実施主体であるNPO法人、協議会等又はこれらを含む協議会・連携スキーム

【対象】
①事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会等開催に要する費用
②輸送資源の共同化の体制構築に係る経費(有識者招聘を含む)
③共同で使用する輸送施設やICTシステムの導入、ドライバー確保等に係る経費
④サービス提供に際し実施する広報や運転手募集・研修等に要する経費
⑤輸送資源を共同してサービス提供する場合の運行経費等

|モビリティ人材・組織育成タイプ

募集期間:令和8年2月27日(金)~3月27日(金)16時まで

「交通空白」解消に向け、モビリティデータの活用のほか、組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案を行う組織の立ち上げを支援。観光、交通DXや運用の知見を有する専門事業者と連携した体制構築に関する支援

【補助率】
定額補助(上限3,000万円)

【対象】
地方公共団体又は他方公共団体を含めた協議会等
地方公共団体と連携し、当該地方公共団体への知識・スキル等の習得と実施する事業者

【対象】
①組織の立ち上げ支援に関する費用
②持続的な地域交通の検討に関する費用
③人材育成に関する費用
④関係者との連携体制構築に関する費用
⑤外部専門人材の登用

※①・②については、いずれかの実施を必須とする

その他国土交通省が予定する補助事業について(抜粋)

地域交通DX推進タイプ 

募集期間:令和8年度募集は終了致しました。

令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊の課題として取り組む「交通空白」の解消のため、地域の多様な関係者が連携・協働した取組など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援。

【対象】
都道府県・市町村・システムベンダー、これらによる共同事業体又はこれらを構成員とする協議会

【支援内容】
事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティ・データの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を推進し、事業者・事業種を横断したDXを加速させることで、事業生産性やサービス品質の向上に資する取組。

【補助率】
補助対象経費について、実施地域の属する地域区分に応じて下記の補助率を乗じた経費を補助

地域区分該当地域補助率・上限額
A:主に中小都市、過疎地など人口10万人未満の地方公共団体補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は2/3(上限1億円)
B:主に地方中心都市など人口10万人以上の地方公共団体2/3(上限1億円)
C:主に大都市など東京23区
三大都市圏の政令指定都市
1/2(上限1億円)

※申請主体に自治体が含まれる場合は、当該自治体を基準に判断します。また、申請主体に自治体が含まれない場合は、事業実施地域が含まれる自治体を基準として判断します。
なお、複数自治体を跨ぐ場合、主となる自治体(申請主体や費用負担により判断)を基準に判断し、主となる自治体が複数に跨る場合は、補助率が高い自治体を基準として判断します。

事業の選定
募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省が審査を行い、採択します。

※本事業は、国土交通省が選定した事務局が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。

※交付金の詳細については、別途国土交通省のサイト等を参照ください。
令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」 地域交通DX推進タイプ
令和8年度地域交通DX推進タイプ 公募要領
(p8.標準業務モデルの導入によるサービス品質向上(標準化)
 対象:B) 小規模なバス事業の運行企画、運行管理、GTFSデータ作成等を標準的なシステムを用いて行う取組。
技術要件:B) 国土交通省が公開するオープンソースソフトウェア「コミュニティバス運行支援キット」を利用するもの。)

【対象】
地方の小規模バス/コミュニティバスの運行効率化と経路検索アプリへの情報掲載促進を図るため、小規模なバス事業の運行企画、運行管理、GTFSのデータ作成等、標準的なシステムで行う取組。

【技術要件】
国土交通省が公開するオープンソフトウェア「コミュニティバス運行支援キット」を利用するもの。

【内容】
特長① 路線・時刻・運賃などの運行情報を一元管理
特長② GTFSデータ※の自動生成
特長③ 地域交通の改善支援

※「GTFSデータ」とはGoogleマップなどの地図検索、乗り換え検索が可能となりインバウンド含む観光客の利用を促進する検索の世界標準データフォーマット

交通事業者、自治体のデジタル化・DXに役立つ!

補助金が使える Will Smart のサービス

・地域公共交通計画作成支援
・公共ライドシェア基盤システム
・交通空白地向け実証支援
・パーク&ライド システム

・運行情報配信サイネージシステム
・バスターミナル管制/ダイヤ管理システム
・路線再編やダイヤ最適化に向けたバス乗降データ分析

資料請求・お問い合わせはこちら

サービス導入実績

JR沼津駅南口改札前に、路線バス(東海バス、伊豆箱根バス、富士急シティバス)出発案内のためのデジタルサイネージおよびコンテンツ管理システムを導入いたしました。
75インチの大型モニタを組み込んだ筐体に、路線バスの運行案内・主要路線バス方面案内・バスのりばマップ・テロップによるお知らせ情報を掲出しています。
(九州旅客鉄道株式会社様)

総合導入配信サービスの導入事例をもっとみる

神奈川県南足柄市の路線バス小型車転換実証運行事業において、人口減少と運転士不足が進む地域交通に対し、デジタルの力で運行の最適化を実現するシステムを開発しました。
運行指示書を電子化し、ドライバーへの情報伝達をリアルタイム化。Web予約機能により、予約制区間と定時運行区間をシームレスに管理。利用者には運行状況を可視化するバスロケーション機能を提供し、運行の効率化と利用者満足度の向上を同時に実現しました。
(南足柄市様)

2022年10月1日より、佐賀市様が管理する佐賀駅バスセンター(以下、バスセンター)がリニューアルし、事業者ごとに分けられていた乗り場が行先方面別に集約されました。
今回のバスセンターのリニューアルに伴い、佐賀市様には当社の運行情報配信システムを活用したデジタルサイネージを導入いただきました。利用者が必要とする情報を分かりやすく伝えるコンテンツデザインを意識し、誰もが分かりやすく、使いやすいバス利用環境を実現しました。

(佐賀市 様)

デジタルサイネージの事例をもっとみる

Will Smartと株式会社ケー・シー・エスは、八戸圏域においてICカードデータの可視化および分析基盤の提供を通じ、地域公共交通のEBPM(証拠に基づく政策立案)を支援しました。その取り組みが評価され、国土交通省「令和7年交通関係優良団体大臣表彰(地域公共交通部門)」を受賞しました。

本件では、バスICカード乗車データの可視化・分析を活用し、路線再編に関する議論と合意形成をデータに基づいて推進した点が高く評価されました。
(八戸市様)

(一般社団法人平戸観光協会 様)

モビリティシステムの導入事例をもっとみる
資料請求・お問い合わせはこちら
まるわかり!サービス別導入事例集 資料ダウンロードはこちら